IT企業の給料について

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どの会社がどのくらいの給料をもらっているか、 説明会などでは表面上はやりたいことや社風などが中心で、 あまり率直に話題になることは少ないのでですが、 ホンネでは就職先を決定付ける要因として非常に気になるところでしょう。 私は人材への正当な評価・報酬は何といっても給与だと思いますので、 それで良いと思っています。しかし、この給料というのは、 残念ながらどこの会社が良いとか悪いとかはなかなか実態が見えないのが実情です。 そこで私が思う学生参考になるポイントをコメントしたいと思います。

初任給は見るな！

学生に見える数字である「初任給」。 これは確かにが分かりやすいのですが、あまり参考にしない方が良いでしょう。 1万、2万の差なんて数年後には簡単に引っくり返ります。 学生を集めるだけのために初任給を少しでも高めにしているような企業もありますので気をつけましょう。

まずは30歳平均

まずは初任給ではなく、会社情報などにある30歳平均の方が現実を表現していますのでそちらを参考にしましょう。 しかし、あくまでも「参考」です。 平均年齢や年層の割合、ボーナス格差で大きく異なります。 雑誌などでたまに公表している額もある程度参考になりますが、評価ボーナスで差がつくので、どの程度差がつくか調べると良いでしょう。 実際私は世間で公開されている額より50〜100万くらい多い額をもらっています。

福利厚生は意外に大きい

額面が多くても、福利厚生によって実態が大きく変わるところがあります。 例えば、家賃補助が月3万円あるだけで、実態は3万異なることになります。当然、年収でも36万違うことになります。 また、財形貯蓄への奨励金などでも年間数万変わることもありますので、福利厚生の実態も注意しましょう。

親会社と子会社

大手日本企業の場合、関連会社がたくさんあります。 例えば、日立XXXとか、NEC XXX、富士通XXX、NTTxxxなどです。

テレビで「世界不思議発見」を見ると、 「このー木何の木気になる木〜♪」という歌とともにズラー！！っと日立グループの 会社が流れますが、富士通やNEC、東芝、松下などでも実態は同じくらいの グループ会社があります。

ここで給料に関する簡単な原則ですが、例外を除き、 「原則、親が子を抜くことはない」 と考えて良いです。
つまり、同じ役職・年齢であれば親会社の方が多いのです。 理由は関連会社とは、元々は会社の特定業務を専門化し会社化するところから始まります。 ここで、専門化といえば聞こえは良いのですが、実態では 簡単な仕事の人件費を抑えるということも目的です。 当然、その際に人事を分けるので安くなるのが通例です。

ただし、ＮＴＴドコモのように子が親を支えるような例外企業もあります。 また、NTTデータは日本のシステムベンダーの最大手で、 給料も残業代がつけばむしろ多い場合もあります。

外資系企業について

「外資系は給料が高い！」と言われますが、若いうちはさほど差はないと思ってよいでしょう。 外資系とは外資「系」であって外資ではないのです。 日本オラクルも日本ＨＰも日本ＩＢＭも日本法人ですので、実態は日本企業さほど差はありません。 差がつくのは30〜35歳くらいからですが、そうなると転職人材も多いので生抜きメリットは今ひとつ疑問です。 私の印象では日本企業よりは少し多いのは確かですが、その分、実力主義な色が強くなり格差も大きいと言えるでしょう。

目安の年収

では目安の年収はどのくらいか？あくまでも参考ですが、 まず富士通、ＮＥＣ、日立、松下、ソニーなどの大手日本企業の場合はおよそ次くらいのようです。

  • 30〜35歳 係長、主任レベルで600〜900万
  • 35〜40歳 課長レベルで800〜1200万
  • 40〜45歳 部長レベルで1000〜1500万
  • 45〜XX歳 役員レベルで1500〜5000万?

日本企業では、まだまだ年功序列の感覚が残っていますが、 だんだん実力主義になってきており、出世の早い人だと2〜3年は早いことは良くあります。 当然、給料も上がりますが、逆に出世のできない人は係長クラスで止まります。 さらに、ボーナスや業績によって±10%くらいは変動します。 関連子会社の場合は、この基準から5〜20%くらいを引くとイメージと一致します。

外資系では上記の大手日本企業の目安より-15%〜＋30%の差があるようです。 つまり平均では外資系の方がやや多いようです。 どこの会社でも40歳くらいだと出世する人とそうでない人の差が大きくつきます。 役員や社長クラスはかなり違うようなのですが、このあたりは私もよくわかりません。 ごめんなさい。

外資系のＣＥＯなど、 ビル・ゲイツさんはもちろん、アップルのジョブズさんやオラクルのラリーさん、 Googleの2人もは長者番付に乗る人たちですので、 日本法人の社長(CEO)もそれなりにもらってはいるでしょう。
もっとも長者番付の人たちの資産は給料ではなく、 株式資産が大きいかもしれませんが。

余談ですが外資系の場合は、肩書きは「○○マネージャー」とかとかつきますが、 日本の役職とはまったく関係ありません。 肩書きは主に「役職ではなく役割をあらわすものだからです。」 ただ、一応シニアとかチーフとかつくと上位役職になります。

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